各組織公表の平成25年度税制改正資料

2013/07/17 水曜日

税制改正の内容は多岐に渡る。その全体をまとめた「平成○○年税制改正のあらまし」などの資料は、我々税理士などが税制改正の概略を把握する上では役立つが、多くの納税者にとっては、そのほとんどが自身の生活や仕事とは関係のないものであるので、会計事務所から渡されたところで、それっきりとなることが多いと思われる。

省庁や業界団体などの中には、毎年税制改正が行われる度に、当該組織に関係する部分のみを抽出した税制改正の資料を作成しているところがある。納税者にとっては、そのようなある分野に特化した資料の方が有用であることもあるだろう。

ということで、それら各組織のサイトにおいて公表されている平成25年度税制改正に関する資料をいくつか並べてみた。

（リンク先は随時追加予定）

 

【政党】

 ■自由民主党

 

【省庁】

 ■国税庁

（所得税）

（法人税）

（資産税）

（消費税）

（その他）

 

 ■金融庁

 

■復興庁

 

■総務省

 

■法務省

 

 ■財務省

 

■文部科学省

 

■厚生労働省

 

■農林水産業

 

■経済産業省

 

■中小企業庁

 

■国土交通省

 

■環境省

 

■政府広報オンライン

 

【業界団体】

 ■全国宅地建物取引業協会連合会

 

■住宅生産団体連合会

 

■日本証券業協会

 

■商工会議所

 

 【会計事務所関連】

 ■税理士法人プライスウォーターハウスクーパース

 

 ■新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人

 

■KPMG税理士法人

 

■税理士法人トーマツ

 

■税理士法人山田＆パートナーズ

 

■TKC

 

■TabisLand

 

■日本ビズアップ

 

■望月会計事務所

税制改正の施行日に関してまとめた記事。手作り感（！）があって悪くない（自賛）。

 

【その他】

■日本政策金融公庫

 

■大和総研

 

■国立国会図書館

 

■横浜市

 

（参考）主要関係団体からの税制改正要望事項の流れ

毎年、税制改正の前に、各主要関係団体は税制改正に関する要望事項をまとめ、下記のような日程で関係省庁等に提出している。要望事項の内容については、各団体のサイトで見ることができる。

  • 7月末まで「各業界団体」が各省庁へ提出
  • 8月末まで「各省庁」が財務省と総務省に提出
  • 9月中「財界」などが与党・関係省庁に提出
  • 各税理士会は、3月末までに税制改正要望を各所轄国税局と日本税理士会連合会に提出
  • 日本税理士連合会では、（中略）7月に財務大臣、財務省主税局長、国税庁長官（中略）などへ提出

（出典：主要関係団体からの税制改正要望（TAXOTAX））

 

（望月）

by Mochizuki, category: 税制改正