News 2001.1月号

望月会計事務所
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寒中お見舞い申し上げます。

　本当に寒い日が続いておりますが、冬の大敵インフルエンザにはくれぐれもお気をつけ下さい。私は、ビタミンCと霧吹（湿気用）と熱めのお風呂で今のところ対抗しております。

１．平成13年度税制改正の大綱について

　昨年12月19日、財務省（去年までは大蔵省でした）は「平成13年度税制改正の大綱」の決定を行い、翌20日の閣議に提出しました。今回は、企業組織の再編成に係る税制の整備、住宅投資の促進、中小企業の設備投資の促進、及び社会経済情勢の変化への対応等という観点からの改正ということになっております。

→別紙参照

　昨年から懸案だった公開株式譲渡益の申告分離課税への一本化については、結局平成15年4月末まで延期となり、また住宅ローン控除制度については控除期間10年という線で落ちつくことになりました。ちなみに、連結納税制度については、平成14年度税制改正での導入が予定されています。

　詳細については、3月末の法案成立後、例年と同じく冊子にてお渡しする予定です。

２．最近の税務調査の動向

　大蔵省が財務省になったからといって、税務調査はなくなりません。最近の税務調査の動向についてその特徴と思われるところをまとめてみました。尚、今後も税務調査に関し、新しい動きがあった場合には、逐次ご報告する予定です。

ａ．全体の傾向

• 税目別調査から総合調査へ
  昨年より全国主要税務署（*）に「総合調査部門」が設置された。
  法人情報や個人情報等の税務署内部での相互交換を活発化させることがねらい。したがって、例えば法人調査において役員等個人についての調査も同時に行われることが増えると予測される。
  （*）東京国税局管内8署；麹町、麻布、東京上野、渋谷、新宿、立川、横浜中、千葉東
  
  
• 海外取引・国外財産移転等への対応
  国税庁では、国際租税セミナーの定員を大幅増員。平成10年より一般金額以上の国外送金等について当局へ報告義務が課されているが、当該資料を利用した調査が徐々に増加すると思われる。
  
  
• 税務行政に関する情報公開の促進
  近く施行される情報公開法の影響で、当局の内部取扱基準の公表や、審判事例等の公開が行われ、当局の具体的事例への対応が徐々に明らかになってくると思われる。
  
  

ｂ．調査の事前通知

　昨年、当所が立ち会った15件の調査で事前通知がなかったのは、１件だけでした。

　国税庁の内部指導書である「税務運営方針」では、『税務調査は