2010年12月28日

年末年始休暇のお知らせ

当事務所は、明日29日(水)より1月4日(火)まで年末年始の休暇とさせていただきます。

今年も一年、大変お世話になりました。
この場を借りまして、改めて感謝申し上げます。

来年も皆様にとりまして、良い年になりますようにお祈り申し上げます。

(望月)

2010年12月22日

扶養控除イメージ図

民主党政権になってからの税制改正では、所得税の扶養控除について毎年(といってもまだ2年目だが)手がつけられている。

かつては、老人扶養親族を除くと、特定扶養親族(16~22歳)のみに特定扶養加算が付くという比較的単純な構造であったが、ここ2回の改正によって事はそう単純なものでなくなってしまった。会計事務所的にはとってもとっても頭が痛い。

前回の改正では、子ども手当と引き換えに年少扶養控除(0~15歳)が、高校実質無償化の代わりに特定扶養控除(16~18歳)が廃止された。

そして今回の改正大綱では、成年扶養控除(23~64歳)の原則廃止が謳われている。原則というからには例外もあって、それもまた話を複雑にしている要因になっている。

ということで、文章よりは絵の方がはるかに理解しやすいと思われるので、扶養控除のイメージ図を早速作成してみた。

扶養控除イメージ図

「税制の簡素化」なんてフレーズが頭をよぎったりするわけだが、まあしようがありません。なんだかやっかいだということはお解りいただけたと思う。

さて、来年の改正ではいったいどこに手が加えられるのか…、ホント勘弁して欲しい。

(望月)

2010年12月20日

税制改正施行日一覧

先週、平成23年度の税制改正大綱が公表された。
平成23年度税制改正大綱

今回はかなり盛り沢山の改正になっていて、納税額に影響が出る法人、個人はかなり多くなりそうだ。

年収1,500万円超の給与所得者や年収2,000万円超の役員は給与所得控除が削減され、年収568万円超の給与所得者は成年扶養控除の適用を受けらなくなる。

また相続税では、基礎控除が大幅に引き下げられると共に、税率も引き上げられた。

一方、法人は法人税率が5%引き下げられ、雇用促進や環境に配慮した減税措置なども採られたが、その埋め合わせとして、欠損金繰越制度や減価償却、貸倒引当金制度の改正が行われた。

ただし、中小企業については、欠損金繰越控除と貸倒引当金制度の改正は適用されない。

消費税については今のところ目立たないけれども、免税事業者要件や「隠れた最大の益税」と言われた95%ルールに遂に手がつけられたので、広い範囲で増税となると思われる。

さらに、スーパー節税スキーム?という触れ込みで最近にわかに注目を集めていた生命保険契約にも今回網が掛けられている。(ノラなくてよかったぁ~)

各改正は施行日がまちまちであり、中には施行日が1年以上先になるものもあるため、昨年度の改正事項と合わせて施行日一覧表を作成してみた。
税制改正施行日一覧

大綱は作成したものの、財源のメドが立たないままの見切り発車であるらしいから、いつ脱線転覆するかわからないスリル満点の財政運行となるこの先1年。

果たして我々に来年はあるのか?

頼みます、ホントに。

(望月)

2010年12月13日

フェアレディZ、ゲット!!

誠です。

「日産・フェアレディZの非売品ミニカーを1万人にプレゼント」というニュースを聞き、土曜日に桜木町のランドマークタワーに行ってきました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101208-00000025-minkei-l14

11時から配られるということなので、10分前に着けば余裕だろうと思っていたら、既に長蛇の列。

ランドマークの外をぐるっと一周し、クイーンズスクエアの横を通過し、パンパシフィックホテルの前が行列の最後尾。

約50分かかってミニカーはゲットできましたが、12時40分頃には配布終了となってました。

歴代ミニカー『フェアレディZ』のショーケース展示もあり、子供達やミニカーマニアは熱狂してました。

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最近では『嫌消費』なんて言葉もあり、将来のターゲットである子供達に、“自動車=カッコイイ”と思わせる自動車メーカーの長期的な戦略を感じた土曜の昼下がりでした。

(誠)

2010年12月01日

均等割の特例計算

誠です。

9月決算法人の申告を無事に終えほっと一息です。先月はコンビニエンスストアを営む法人の申告がありました。

『法人住民税の均等割の特例』

均等割はその法人の「資本金等の額」と「従業者数」に応じて課されます。

横浜市では、「資本金等の額」が1,000万円以下で、「従業者数」が50人以下なら50,000円、50人超なら120,000円となっています。(横浜みどり税は除きます)

「従業者数」を算定する際、アルバイト・パートタイマー・日雇者がいる場合には、直前1ヶ月のアルバイト等の総勤務時間数を「170」で除して得た数値をもってアルバイト等の人数と取り扱っても差し支えありません。

例えば、アルバイトが68人いて、月に1人100時間働いたようなケースでは、「68人×100時間÷170=40人」にして構わないということです。

(誠)