2009年09月30日

純愛も文化だ?!

誠です。

昨晩は、テレビ朝日の『ロンドンハーツ』スペシャルを3時間観てしまいました。石田純一がギリシャ・ミコノス島でプロポーズしてましたが、今後、二人はどうなるのかな~。

『結婚は年内に、離婚は・・・』

所得税では、納税者に「控除対象配偶者」がいる場合、配偶者控除が受けられます。「控除対象配偶者」とは、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人を言います。

(1) 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)
(2) 納税者と生計を一にしていること
(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること
(4) 青色申告者の事業専従者として給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと

ので、お相手がこれらに当てはまりそうな方は、「結婚は年内に、そして離婚は年明けに」が税務的には有利ですのでご参考まで。

まぁ今回の場合、お相手のプロゴルファーはたっぷり稼いでいるでしょうから、年内ゴールインでも多分配偶者控除は受けられないでしょうが。

それから、民主党は配偶者控除を廃止するみたいなので、結婚をお考えの方はお早めにした方がいいかもです。

しかし、ミコノス島・・・

 綺麗だったな~ 
 行ってみたいな~
 プロポーズしたいな~

 ・・・奥さん以外の人に(笑)

*東尾理子賞金ランキング
 2008年125位 993,000円
 2009年124位 654,400円(9月27日現在)

(誠)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ツアーでの獲得賞金だけだと配偶者控除の対象になりそう(というか多分赤字だ)だが、その他の所得(『ロンドンハーツ』の出演料とか)が大きそう。

それにしても最後は問題発言じゃないか。
誠君の勇気に乾杯!

(所長)

2009年09月28日

帳簿書類の保存期間

誠です。

今月は、年に1度、事務所全体で資料整理を行う月でした。毎月、新たな申告書類が作られ、それを保存することになりますので、その分昔の書類を古い順に処分していくわけです。

『古い帳簿は捨てちゃっていいの?』

よくある問合せの一つですが、税法では以下のようになっています。

まず法人税では、

法人は、「帳簿」を備え付けてその取引を記帳するとともに、その帳簿と取引等に関して作成又は受領した「書類」を、その事業年度の確定申告書の提出期限から7年間保存しなければなりません
と規定してます。

「帳簿」とは、総勘定元帳や現金出納帳や売掛金元帳などをいい、「書類」とは、貸借対照表や損益計算書や領収書などをいいます。

一方消費税では、(仕入税額控除をするためには)

課税仕入れの事実を記載した「帳簿、請求書等」はその閉鎖又は受領した日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間保存すること
とされています。

7年分となるとかなりの分量になり場所もとりますが、このような規定になっておりますので7年分はしっかりと保存して頂きます様、よろしくお願い致します。

(誠)

2009年09月14日

地方法人特別税

誠です。

平成20年度の税制改正において、「地方法人特別税」が国税として創設されました。

法人事業税の税率を下げ、下げた分を「地方法人特別税」として都道府県が国に一度納めて、国が都道府県に再配分する、といった内容です。なんだか非常にメンドクサイです。

納税する側の税負担は増えませんが、税収の多い東京都、大阪府、愛知県などは当然の如く大反発していました。

平成20年10月1日以後に開始する事業年度から適用されてますので、すでに申告書は新しいものができており、多くはこの9月決算(11月申告)からの適用となります。

もちろん、法人税の所得金額の計算上、「地方法人特別税」も事業税と同様に損金の額に算入されます。

この法案が提出された際、民主党は「受益者負担の原則に反する」と反対してましたが、今後、改正されるのでしょうかね~

(誠)

2009年09月02日

民主党マニフェストより

誠です。

先日の衆議院選挙では民主党が大勝しました。民主党のマニフェストから今後、税制改正が予想されるものを抜粋してみました。

9.公平で、簡素な税制をつくる
・租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みをつくる。
・効果の不明なもの、役割を終えた租税特別措置は廃止し、真に必要なものは「特別措置」から「恒久措置」へ切り替える。

29.目的を失った自動車関連諸税の暫定税率は廃止する
・ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率は廃止して、2.5兆円の減税を実施する。
・将来的には、ガソリン税、軽油引取税は「地球温暖化対策税(仮称)」として一本化、自動車重量税は自動車税と一本化、自動車取得税は消費税との二重課税回避の観点から廃止する。

35.中小企業向けの減税を実施する
・中小企業向けの法人税率を現在の18%から11%に引き下げる。
・いわゆる「1人オーナー会社(特殊支配同族会社)」の役員給与に対する損金不算入措置は廃止する。

基本的には私は賛成です。

ただ、租税特別措置法には、「試験研究費の特別控除」「交際費等の課税の特例」など、所得税、法人税ほか、特例が山ほどありますので、どれが廃止され、あるいは「恒久措置」になるのかが気になります。

あとは仕事上、“税制改正の嵐”で大変な4年間(?)にならないことを願うばかりです。

(誠)