2011年03月15日

確定申告終了、そして…

先ほど、確定申告の提出が無事すべて終わりました。クライアントの皆様には、ご協力いただきましたこと改めて感謝申し上げます。

例年であれば、ここでほっと一息というところですが、今年はそういう訳にもいきません。

今回の震災は被災された方々だけなく、日本全国、いや世界中に様々な影響を及ぼす可能性があります。また、現在でも救援や原発処理においてぎりぎりの戦いが行われていますが、それが終わったとしても復興に向けては、かなり長く遠い戦いになることが予想されます。

しかし、この国レベルの逆境に対し、私自身一人の国民として「我々であれば乗り越えられる」という自信のようなものを感じているのも事実です。そう、我々の親の世代は、世界から「ミラクル」と呼ばれる復興を実際に成し遂げたのですから。

我々ならできる。
Yes、We Can!

被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。
そして今回の震災で亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り致します。

PS
本日の業務は午後3時にて終了させていただきました。

(望月)

Posted by: mochizuki : 14:42 | comments: (0) | trackbacks: (0)

2011年02月04日

実効税率と法人税負担の国際比較

会社が儲かると、その「儲け」には税金が課される。横浜市にある会社であれば、法人税、法人県民税、法人市民税の3つの税金が課されている。このうち法人県民税は、さらに法人税割、事業税、地方法人特別税の3つに分けられる。「均等割」というものもあるが、これは「儲け」に係らず、会社の規模に応じて一定額が課される税金なので、今回の議論の対象にはしない。

上記の各税金にはそれぞれ税率が定められているが、単純にそれらを足し合わせても意味はない。なぜなら、税率に掛け合わす対象(課税標準)が異なるからだ。法人税と事業税は「所得」が、法人税割と法人市民税は「法人税」が、そして地方法人特別税は「事業税」が課税標準となっている。

また、各税金は所得(=益金-損金)を計算する際、損金にすることはできないが、事業税だけは損金扱いできる。

これらを考慮して、会社の所得に対して実質的に、どれ位の税金が課されるのかを示すものが「実効税率」である。所得100に対し、実効税率が40%であれば、実質の税負担額は40と計算される。(ただし中小法人の場合には、所得金額に応じて段階的に税率が設定されているので、税負担額を計算するためには積み上げ計算を行う必要がある。)

平成23年税制改正では、実効税率を5%引き下げるために、法人税率が30%から25.5%に引き下げられることになった。
実効税率推移表

税率を引き下げることにより企業の税負担を減らし、よって企業の海外流出を防ぐというのが本改正の目的だが、日本での改正を受けてアメリカでも法人税率の引き下げが議論されているようである。税率の引き下げは、企業にとってわかりやすくてアピール性が高いので、今後も世界的な傾向として進んでいくと思われる。そして、このまま行けば、いずれ法人税率は全世界的にゼロに限りなく近づいて行く可能性は高い。

しかし、税率がゼロになってしまえば話は別だが、実効税率が低くければ税負担が軽いと単純に考えることはできない。

税額は、実効税率と所得を掛け合わせたものなので、所得の算定の仕方も当然のことながら税負担に影響を与える。今回の改正では、税率引き下げの一方で、所得の算定に関しては(特に大企業にとって)納税者不利となるような改正がいくつか行われている。欠損金等の繰越控除制度、貸倒引当金制度、定率法償却率の改定などがそれである。本来、企業の減税効果はこれらを加味して考えなければならない。

また、例えば各国の税負担額の比較を行うような場合でも、単純に実効税率の高低を比べてただけでは不十分と言える。なぜなら各国における所得の算定方法が一様ではないから。そして、それらを比較することは税率の比較とは違って非常に難しい。

では、どのような指標が税負担の国際比較上、有用であるのか。これについては、国会図書館の立法調査資料レファレンス「企業の法人税等負担の計測手法と国際比較」が詳しい。

本資料では、実効税率による国際比較の限界を指摘したうえで、以下のような指標を紹介している。
 ・GDPに占める法人税収の比率
 ・税務統計情の課税所得に占める法人税等納税額の比率
 ・GDP統計上の企業所得に占める法人税等の額の比率
 ・モデル企業に各国の法人税制を適用する手法
 ・個別企業の財務データに基づく計測手法

これら各指標の解説はそれぞれに興味深く、さらに本資料ではその特徴やメリット・デメリットを一覧表にしているので読者にはとても便利だ。そして最後に、以下のような文章でまとめている。

「…その結果、どちらかといえば、日本の法人税率は諸外国と比べて高いとするもののほうが多いように見受けられるが、そうではないとする見方も根強い。いずれの手法にもメリット、デメリットがあり、企業の公的負担を完全に正確に計測することは、個別企業ごとには可能でも、一国全体について行うことは困難である。…少なくとも、実効税率だけをみて比較するのではなく、課税ベースの広狭や税額控除等の優遇措置をどうするのかといったことも併せて検討しなければならない。…国際比較における日本の位置づけをにらみつつも、最終的には、外資誘致や国内産業の空洞化阻止のために税率を引き下げるのか、あるいは、厳しい財政事情に鑑みて税率を維持するのかといった、戦略的・政治的判断が求められているといえよう。」

(望月)

Posted by: mochizuki : 18:36 | comments: (0) | trackbacks: (0)

2011年02月01日

レジャークラブに入りたい!

誠です。

いや~アジアカップ、日本が優勝してよかったですね~。

素人目にも、長友の運動量は凄かったです。長友ばかりがテレビに写っていたような気がしました。そりゃ、インテルが欲しがるのも無理はないかもですね!!

その日の午後に近所の公園行ったら、みんなサッカーやってました。うん、いいよ。野球じゃなくても、今日に限ってはサッカーでいいよ、と心の中で叫んだ私でありました。

暖かくなったら運動したいな~、ってことで…

『法人がレジャークラブの会員になったら』

レジャークラブとは、「宿泊施設、体育施設、遊技施設その他のレジャー施設を会員に利用させることを目的をするクラブでゴルフクラブ以外のもの」をいいます。ゴルフクラブだけ別扱いなんですね。

クラブの利用料については、クラブを利用する目的に応じて、得意先などを接待する場合は「交際費」、従業員の健康増進に利用させる場合には「福利厚生費」、業務に関係のない個人利用の場合には「給与」となります。

ちなみにゴルフクラブのプレー費の場合には、「交際費」か「給与」のどちらかで、「福利厚生費」にすることはできません。ゴルフは健康増進には役立たないってことでしょうかね?

また、入会金はその入会が業務上必要であれば資産計上となり(必要でなければ給与)、さらに有効期間が定められ、かつ、脱退に際しても返還を受けることができない場合には、繰延資産として償却することが可能です。

ちなみにゴルフクラブの場合には資産計上はできても繰延資産扱いすることはできません。有効期限がないのが普通だからと思われます。

福利厚生目的のレジャークラブ・・・
そろそろどんなもんでしょ、所長・・・

法人税基本通達9-7-11~
http://bit.ly/9cXdZd

(誠)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
お分かりだと思うけど、当所では全くその予定はないので、ご心配なく。(キリッ

(望月)

Posted by: katou : 16:04 | comments: (0) | trackbacks: (0)

2011年01月21日

1月の給与計算、注意事項

誠です。

もうすぐ、給与所得者のお楽しみの“お給料日”です。

今年最初のお給料日、しかし、給与明細を開けてびっくり!!

「手取り額が減った!!」なんて人が溢れることでしょう。

『年少扶養控除、廃止』

納税者に扶養親族となる人がいる場合には、扶養(所得)控除が受けられます。

が、子ども手当の導入に伴い、年齢が16歳未満の扶養親族に対する扶養控除(38万円)が平成23年より廃止になりました。

1月支給の給与から影響してきますので、給与計算される際はご注意を!

扶養控除イメージ図
(再掲)

(誠)

Posted by: katou : 15:03 | comments: (0) | trackbacks: (0)

2011年01月20日

ふるさと納税、謝礼への課税

誠です。

年末に“ふるさと納税”をした広島県三原市から謝礼の特産品が贈られてきました。

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コシヒカリ10キロです。

『謝礼の特産品は一時所得に』

ふるさと納税の謝礼として受ける特産品に係る経済的利益については、所得税法第9条に規定する非課税所得のいずれにも該当せず、また地方公共団体は法人とされていますので(地方自治法第2条第1項)、法人からの贈与により取得するものとして扱われます。

したがって、特産品に係る経済的利益は一時所得に該当します。
(所得税法第34条、所得税基本通達34-1)

懸賞の賞品なども一時所得になりますが、収入が50万円以上にならなければ課税はされません。

広島県三原市
http://www.city.mihara.hiroshima.jp/shisei/kakuka/kikaku/furusato/furusato.html

国税庁照会
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/02/37.htm

(誠)

Posted by: katou : 12:02 | comments: (0) | trackbacks: (0)

2010年12月28日

年末年始休暇のお知らせ

当事務所は、明日29日(水)より1月4日(火)まで年末年始の休暇とさせていただきます。

今年も一年、大変お世話になりました。
この場を借りまして、改めて感謝申し上げます。

来年も皆様にとりまして、良い年になりますようにお祈り申し上げます。

(望月)

Posted by: mochizuki : 09:01 | comments: (0) | trackbacks: (0)

2010年12月22日

扶養控除イメージ図

民主党政権になってからの税制改正では、所得税の扶養控除について毎年(といってもまだ2年目だが)手がつけられている。

かつては、老人扶養親族を除くと、特定扶養親族(16~22歳)のみに特定扶養加算が付くという比較的単純な構造であったが、ここ2回の改正によって事はそう単純なものでなくなってしまった。会計事務所的にはとってもとっても頭が痛い。

前回の改正では、子ども手当と引き換えに年少扶養控除(0~15歳)が、高校実質無償化の代わりに特定扶養控除(16~18歳)が廃止された。

そして今回の改正大綱では、成年扶養控除(23~64歳)の原則廃止が謳われている。原則というからには例外もあって、それもまた話を複雑にしている要因になっている。

ということで、文章よりは絵の方がはるかに理解しやすいと思われるので、扶養控除のイメージ図を早速作成してみた。

扶養控除イメージ図

「税制の簡素化」なんてフレーズが頭をよぎったりするわけだが、まあしようがありません。なんだかやっかいだということはお解りいただけたと思う。

さて、来年の改正ではいったいどこに手が加えられるのか…、ホント勘弁して欲しい。

(望月)

Posted by: mochizuki : 19:07 | comments: (0) | trackbacks: (0)

2010年12月20日

税制改正施行日一覧

先週、平成23年度の税制改正大綱が公表された。
平成23年度税制改正大綱

今回はかなり盛り沢山の改正になっていて、納税額に影響が出る法人、個人はかなり多くなりそうだ。

年収1,500万円超の給与所得者や年収2,000万円超の役員は給与所得控除が削減され、年収568万円超の給与所得者は成年扶養控除の適用を受けらなくなる。

また相続税では、基礎控除が大幅に引き下げられると共に、税率も引き上げられた。

一方、法人は法人税率が5%引き下げられ、雇用促進や環境に配慮した減税措置なども採られたが、その埋め合わせとして、欠損金繰越制度や減価償却、貸倒引当金制度の改正が行われた。

ただし、中小企業については、欠損金繰越控除と貸倒引当金制度の改正は適用されない。

消費税については今のところ目立たないけれども、免税事業者要件や「隠れた最大の益税」と言われた95%ルールに遂に手がつけられたので、広い範囲で増税となると思われる。

さらに、スーパー節税スキーム?という触れ込みで最近にわかに注目を集めていた生命保険契約にも今回網が掛けられている。(ノラなくてよかったぁ~)

各改正は施行日がまちまちであり、中には施行日が1年以上先になるものもあるため、昨年度の改正事項と合わせて施行日一覧表を作成してみた。
税制改正施行日一覧

大綱は作成したものの、財源のメドが立たないままの見切り発車であるらしいから、いつ脱線転覆するかわからないスリル満点の財政運行となるこの先1年。

果たして我々に来年はあるのか?

頼みます、ホントに。

(望月)

Posted by: mochizuki : 15:28 | comments: (0) | trackbacks: (0)

2010年12月13日

フェアレディZ、ゲット!!

誠です。

「日産・フェアレディZの非売品ミニカーを1万人にプレゼント」というニュースを聞き、土曜日に桜木町のランドマークタワーに行ってきました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101208-00000025-minkei-l14

11時から配られるということなので、10分前に着けば余裕だろうと思っていたら、既に長蛇の列。

ランドマークの外をぐるっと一周し、クイーンズスクエアの横を通過し、パンパシフィックホテルの前が行列の最後尾。

約50分かかってミニカーはゲットできましたが、12時40分頃には配布終了となってました。

歴代ミニカー『フェアレディZ』のショーケース展示もあり、子供達やミニカーマニアは熱狂してました。

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最近では『嫌消費』なんて言葉もあり、将来のターゲットである子供達に、“自動車=カッコイイ”と思わせる自動車メーカーの長期的な戦略を感じた土曜の昼下がりでした。

(誠)

Posted by: katou : 14:20 | comments: (0) | trackbacks: (0)

2010年12月01日

均等割の特例計算

誠です。

9月決算法人の申告を無事に終えほっと一息です。先月はコンビニエンスストアを営む法人の申告がありました。

『法人住民税の均等割の特例』

均等割はその法人の「資本金等の額」と「従業者数」に応じて課されます。

横浜市では、「資本金等の額」が1,000万円以下で、「従業者数」が50人以下なら50,000円、50人超なら120,000円となっています。(横浜みどり税は除きます)

「従業者数」を算定する際、アルバイト・パートタイマー・日雇者がいる場合には、直前1ヶ月のアルバイト等の総勤務時間数を「170」で除して得た数値をもってアルバイト等の人数と取り扱っても差し支えありません。

例えば、アルバイトが68人いて、月に1人100時間働いたようなケースでは、「68人×100時間÷170=40人」にして構わないということです。

(誠)

Posted by: katou : 17:46 | comments: (0) | trackbacks: (0)