税制改正適用時期一覧表（令和2年度版）
2020/01/08 水曜日昨年の12月12日、令和になって初めての税制改正大綱が公表された。
令和になっても、第一・基本的考え方、第二・具体的内容、第三・検討事項という大綱の構成に変わりはない。
第一・基本的な考え方の章立ては以下の通り。
- デフレ脱却と経済再生
- 中小企業等の支援、地方創生
- 経済のグローバル化・デジタル化への対応
- 経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し
- 円滑・適正な納税のための環境整備
- その他
デフレ脱却、経済再生、地方創生、経済のグローバル化・デジタル化あたりはここ最近の大綱では馴染みのワードになっている。
改正の内容自体は昨年と同じく地味な印象を受ける。
その中にあって「居住用賃貸建物の取得に係る仕入税額控除の不適用」は中小事業者にとってはインパクトのある改正と言えるだろう。
例年同様、税制改正項目ごとの適用時期の一覧表を作成した。
実務においてご参考になれば幸いである。
（望月）