税制改正適用時期一覧表（平成31年度版）
2019/01/21 月曜日昨年の12月14日に平成31年度税制改正大綱が公表された。
今年10月にいよいよ実施される消費税の税率引上げと軽減税率導入の話題の陰に隠れ、平成最後の税制改正は意外と地味な印象だ。
大綱は例年と同じく「第一 基本的考え方」「第二 具体的内容」「第三 検討事項」という構成で、大綱冒頭、国の最重要課題がデフレ脱却・経済再生から少子高齢化対策へシフトしたことを宣言し、そのためにも今年の消費税率の引上げは確実に実施すると念を押している。
「第二 具体的内容」が税目ごとにまとめられているのに対し、「第一 基本的な考え方」は下記のような章立てになっている。
- 消費税率の引上げに伴う対応等
- デフレ脱却・経済再生、創生の推進
- 車体課税
- 都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築
- 経済社会の構造変化等を踏まえた税制の検討
- 経済活動の国際化・電子化への対応と租税回避・脱税の効果的な抑制
- 円滑・適正な納税のための環境整備
また「第三 検討課題」では以下のような項目が今後の課題として挙げられている。
- 年金課税のあり方
- 金融所得課税の更なる一体化
- 小規模企業等に係る税制
- ひとり親に対する税制上の対応の要否
- 経済の国際化・電子化への課税上の対応
本ブログでは、今回の改正のほかに、ここ数年の税制改正の中で、今年平成31年前後に適用開始（又は廃止）されるものや改正後最初の申告を迎えるものを抽出し一覧表にまとめた。
実務上の参考になれば幸いである。
（望月）