民主党マニフェストより
2009/09/02 水曜日誠です。
先日の衆議院選挙では民主党が大勝しました。民主党のマニフェストから今後、税制改正が予想されるものを抜粋してみました。
9．公平で、簡素な税制をつくる
・租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みをつくる。
・効果の不明なもの、役割を終えた租税特別措置は廃止し、真に必要なものは「特別措置」から「恒久措置」へ切り替える。
29．目的を失った自動車関連諸税の暫定税率は廃止する
・ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率は廃止して、2.5兆円の減税を実施する。
・将来的には、ガソリン税、軽油引取税は「地球温暖化対策税（仮称）」として一本化、自動車重量税は自動車税と一本化、自動車取得税は消費税との二重課税回避の観点から廃止する。
35．中小企業向けの減税を実施する
・中小企業向けの法人税率を現在の18%から11%に引き下げる。
・いわゆる「１人オーナー会社（特殊支配同族会社）」の役員給与に対する損金不算入措置は廃止する。
基本的には私は賛成です。
ただ、租税特別措置法には、「試験研究費の特別控除」「交際費等の課税の特例」など、所得税、法人税ほか、特例が山ほどありますので、どれが廃止され、あるいは「恒久措置」になるのかが気になります。
あとは仕事上、“税制改正の嵐”で大変な4年間（？）にならないことを願うばかりです。
（誠）